勝山市議会 2022-12-05 令和 4年12月定例会（第2号12月 5日）
この先の維持費や将来の解体費用など、市民負担の多かったこのホテルの処分に関しては、今しかないという気持ちもこれ、理解できます。 ですが、今回ただ、売却というチャンスが回ってきただけで、もしも来なかったら、あと何年も、ともすれば何十年も市税を投入してこのホテルを経営してきたということになりはしませんか。
この先の維持費や将来の解体費用など、市民負担の多かったこのホテルの処分に関しては、今しかないという気持ちもこれ、理解できます。 ですが、今回ただ、売却というチャンスが回ってきただけで、もしも来なかったら、あと何年も、ともすれば何十年も市税を投入してこのホテルを経営してきたということになりはしませんか。
本市では，このような特定空家等のほか，建築から40年以上が経過した旧耐震基準の空き家の除却も対象にその解体費用の一部を補助しており，対象となる空き家所有者の方には広報ふくい等を通じて周知しております。 次に，除却費助成やリフォーム助成の拡大の考えについてお答えします。
これらを進めるためのまず支援制度といたしましては、総務部では危険度が高い空き家の解体費用の一部を補助しているところでございます。 市民福祉部では、休職や離職等に伴う収入の減少により住居を失うおそれがある方に対しまして、最長１年間、家賃相当額を住居確保給付金として交付をしているところでございます。
また、幼稚園の施設管理事業ですけれども、主なものは武生西幼稚園の解体費用3,020万円、また仮設をいたします幼稚園事務所におけるＬＡＮとか電気、電話、空調の工事費用が70万円、また小学校給食室から体育館を経由して児童センターのほうに給食を台車で運ぶことによりまして体育館から児童センターが外になるため通路を整備しますのに70万円、そのほか今回武生西小学校職員室の老朽化したエアコンを撤去しまして西幼稚園保育室
過去８回の質問では、鯖江市空き家等の適正管理に関する条例の制定、特措法施行により制定された条例の一部改正、空き家等に関する相談体制の充実、解体費用の一部助成、鯖江市空家等対策計画の策定等について求めてまいりました。 そして、求めてきましたことに関しては、時間はかかりましたけれども、全て実績として積み重ねることができ、危険な空き家に関する対策の手順が一応整備されたと考えております。
１つ目は、解体したいが解体費用が高く資金が足りないといった所有者が多い。登記簿情報等が古く、現在の所有者を把握するのに時間がかかる。相続放棄により現在の所有者が不明なものがある。登記や固定資産税情報もなく、所有者が分からないものがある。
建物を解体し、整地し、見つかったアスベストの処理も追加され、費用は解体費用に6,000万円、アスベスト処理に2,500万円の合計8,500万円を市が負担します。そして、民間事業者に3,000万円で土地譲渡が行われます。果たして、多大な費用をかけてまで民間企業に譲渡する必要があるのかということです。このことが本当に市民の理解が得られるのかという疑問も残ります。
そこで、不動産業者が仲介して、土地の処分により解体費用が捻出できるような仕組みがあれば、危険空き家の解体が進んでいくと思われるがどうかとの質疑があり、市として土地の売買等に立ち入ることはできないが、さばえ空き地・空き家管理協会や、ふくい町守ネットワークなど、関係団体と連携協定を締結しているため、新規事業である空き家コンシェルジュ事業において、専門的知識のある有資格者の方々による相談会を実施して対応していきたいとの
解体費用は244万円で、国と県の補助金を受け市が負担するという掲載がなされておりました。 この記事を見まして、244万円の解体費用というのはちょっと安いかな、安過ぎるんじゃないかなという印象を受けました。 それで仮に、鯖江市でこれと同等の条件で、仮に解体費用を400万円とした場合、国・県・市の負担の割合というのはどういうふうになるのか、お伺いいたします。 ○議長（水津達夫君） 藤田総務部長。
事業予算の主なものといたしましては、菊人形事業補助金として大ホールの使用料分1,346万2,000円を含めて6,846万2,000円、遊具点検整備委託料として2,280万円、屋内催事場の整備に係る経費といたしまして、解体費用も含めて整備工事費１億4,966万2,000円、それと設計業務委託料2,000万円などを計上しております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 大久保惠子君。
空き家が老朽化して危険な状態である場合には、昨年度より解体費用を補助する老朽危険空き家除去支援事業を実施しておりますので、これを活用していただいて、所有者の方で解体を進めていただきたいと考えているところでございます。
来年度以降の費用につきましては、昨年度実施した基本設計段階の概算ではありますが、移築工事などに約４億7,000万円、裁判所の解体費用などに約2,000万円を見込んでいます。 これらの事業費の約50㌫は、国の社会資本整備総合交付金を見込んでいます。 ○副議長（松田元栄君） 木戸屋君。 ◆２番（木戸屋八代実君） 概要が分かりました。 経緯が分かりました。
具体的には，廃校後の小学校体育館を敷地ごと売却するに当たり，建物の解体費用が土地の評価額を上回るため，その分を自治体が負担するというものであります。 本市といたしましては，施設の再編に当たりまして，市民の皆様や利用者，地権者の方々に御理解をいただくことが第一と考えておりますが，一方で民間事業者や地元団体等と連携し，民間譲渡や貸し付けなど，施設の利活用を図ることも重要と認識しております。
県内の他市町に目を向けますと、解体費用の一部を補助している自治体もふえてきているように思います。以前の一般質問でも補助制度については、お尋ねしたことがございますけれども、再度、市の所見を求めたいと思います。 ○議長（佐々木勝久君） 牧野市長。
また廃止に当たって解体除却する施設もあると思いますが，解体費用についてはどうするのか。また起債は極力抑えるということですが，解体後の跡地の活用はどのような方針か御所見を伺います。 国民宿舎鷹巣荘やすかっとランド九頭竜等，５施設が民間移譲となっていますが，過去に実績はあるのでしょうか。どのような手法，手順で行うのでしょうか。
◎企画総務部長（畑中六太郎君） それにつきましては、いわゆる簡易裁判所の移転先の土地と今現在、簡易裁判所の建っている土地ですね、これを交換いたしまして、その土地、うちが取得する土地ですね、そこの中にこちらの解体費用も含まれております。 ○議長（山崎利昭君） 髙田君。 ◆４番（髙田育昌君） その土地を取得して、今の裁判所の地面っていうのは、土地というのは、所有者はどちらになるんでしょう。
現在でも所有者が特定できない、解体費用を予算化する根拠がない、いろんな事務的や法的な理由で手つかずの物件もかなりあると思う。 しかし、今回のような雪害が必ずまた起きることを踏まえ、これから先、人口減少もあると考えれば、長期構想においてでも、確実にこの空き家の解消は進める必要があると考えます。
また、老朽化空家等につきましては、解体費用の一部を負担する補助制度の創設を行い、危険空家の解体促進を図ってまいります。 次に、「小浜縦貫線および大手橋・西津橋の整備」について申し上げます。
◆（前田修治君） これは補助金ということでありますけれども、空き家といっても、物にもよりますけれども、いわゆる特定空き家、危険度の高いとか、今管理幹が言われたような近隣の住民の方々に安全・安心を損なうようなそういう建物についての解体を促していくということでありましょうけれども、１件当たりの標準といいますか、物にもよりますけど、解体費用というのは大体どのぐらいかかるものでしょうか。
福井市において，戸建ての危険空き家は解体費用を補助する事業もありますが，共同住宅であるマンションの場合は億単位の費用がかかり，行政としての費用負担の支援はありません。現在は，戸建てを中心として捉えがちな空き家問題は，いずれは賃貸住宅や分譲マンションなどの集合住宅に拡大し，自主解体が望めない場合の対応がより難しくなるのは確実です。